富士吉田市議会 2022-12-08 12月08日－02号
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、視察先となる関係機関の感染状況や受入れ意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童生徒の居場所づくりについてでありますが、月曜日は子育て支援センターの一部スペースを、火曜日から金曜日までは市民会館の一部スペースを借用し、教育支援室と名づけ、登校がかなわない児童生徒の居場所としております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、視察先となる関係機関の感染状況や受入れ意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童生徒の居場所づくりについてでありますが、月曜日は子育て支援センターの一部スペースを、火曜日から金曜日までは市民会館の一部スペースを借用し、教育支援室と名づけ、登校がかなわない児童生徒の居場所としております。
また、第２次総合計画アクションプランの子育てしやすいまちづくりでは、不妊治療費助成事業、子育て祝い金支給事業、病後児保育受入れ事業を、移住・定住しやすいまちづくりでは、若者定住促進住宅補助事業と空き家バンク登録・利用促進事業等の施策を中心に町内外へのＰＲを図り、人口減少の緩和に努めているところであります。
富士北麓・東部地域の中核病院としての使命を担いつつ、新型コロナウイルス感染症重点医療機関としての受入れ体制の確保や保健所からの依頼に応じた検査を実施し、当地域の感染拡大を未然に防ぎ、コロナワクチン接種も行う中で、平時はもとより、感染拡大時においても安定的な地域医療体制の提供に努めており、原案のとおり認定すべきものと決しました。 議案第35号について。
また、指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいませんとのことでした。 そこで、以前に質問し、検討をしていただけるという答弁でしたので、再度お聞きします。 １点目、現在提携している福祉避難所の収容計画についてお聞かせください。
こうしたことから、３月の定例記者会見において、ウクライナからの避難民の受入れを表明し、避難民に係る窓口機関である出入国在留管理庁に対し、受入れ体制に関する情報を随時提供するなど、受入れに向けた準備を進める一方で、本庁舎の正面玄関に平和を願う看板を設置し、人道危機義援金を募るなど、ウクライナに対する支援活動を行っているところであります。
主な施策として「子育てしやすいまちづくり」では、不妊治療費助成事業、子育て祝い金支給事業、病後児保育受入れ事業。「移住・定住しやすいまちづくり」では、地域おこし協力隊事業、若者定住促進住宅補助事業。
３点目、医療的ケア児支援法が施行された後、山梨県の取組として、医療的ケア児を預かる短期入所事業所が県内で新たに４か所開設される予定と発表があり、そのうちの富士東部地域の２施設が受入れを示してくださったとありました。事業所ができることで、地域での医療的ケア児のサポート体制が整い、在宅ケアの充実や通所によって家族の負担の軽減につながると思います。
それに伴い町外からの多くの来町者の受入れに対応する運営体制、チケット販売、駐車揚、交通体系など、これまでの微調整には留まらない抜本的な体制の再構築が必要とされるものと想定されます。 また、年々その魅力が広まっていることから、有料観覧席の購入にあたって町民の入手が困難となる状況が見られることから、町民枠の設定などの対策を求める声があります。
これより前の11月８日、内閣官房、法務省、外務省及び厚生労働省は、共同でワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限及び外国人の新規入国制限の見直し策を発表し、入国の際の水際対策を講じて１日当たり上限3,500人の入国者枠で、ビジネス目的の入国の規制緩和や新規留学生や技能実習生の受入れ再開が実施されています。
外国人来訪者増加にも応えられるよう、飲食店の皆様と、受入れ店舗増加の取組や、店舗共通のサイン看板、外国語によるメニュー表示の導入、ナイトマーケットや音楽イベントなどを開催し、イベント時には河口湖周辺の宿泊施設からシャトルバスを運行した「ナイトタイムエコノミー事業」を実施いたしました。
まず、災害時の物的支援・人的支援受入れの受援計画策定についてです。 今年の夏もまた、全国各地で大雨による被害が発生しました。日本列島に住む限り、さまざまな自然災害から無関係ではいられません。防災・災害対策関連については、議会でもさまざまな視点から質問・提案がなされてきており、町としても各種の取り組みが実施されてきています。
原因として、想像していたのと実際の活動内容が違うという声があるということでしたけれども、甲府市南北地域おこし協力隊に応募される方というのは、総務省の地域おこし協力隊の受入れに関する手引きなどにも書いてありますが、やはり、自分の才能とか能力を生かして活動して、理想とする暮らしや生きがいを発見すると、そんなようなことを考えていらっしゃるということもあるだろうし、本市や受け入れる地域の側でも、それぞれ、こういうことをしてほしいなという
58: ◯藤森廃棄物対策課長 鈴木委員がおっしゃいますように、甲府市衛生センターのし尿等の受入れは昨年度末で終了をしております。今年度は中にたまっているし尿等を、現在、処理しているところであります。現在、委託業者の仮設ポンプを設置しながら、６か所あります槽内の汚泥を最終槽１か所に輸送しながら、２台の脱水機を使って脱水処理をしているという状況であります。
次に、４点目として、ペット同行避難についての周知と避難所の受入れ態勢について伺います。 甲州市では、現在、飼い犬の登録数が2,262匹であり、2017年に犬を上回ったとされる飼い猫を同数と仮定し、６月１日現在の甲州市の世帯数１万3,144世帯で、単純計算をすると約34％にも上ります。
ですが、私どもができる中での交流は、国の指針を守りながら、できる限り交流要素を入れながら、また東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が終わった後も、フランス共和国というのは本市の姉妹都市もございますので、そういった交流が始まったり、また深まったりというようなことができるような形で事前合宿の受入れは行っていきたいと思っております。
粗大ごみ受入れについては、ごみ処理場解体工事に伴い、本年４月より有料による拠点回収を12会場で年間45回の予定で実施しているところでございます。４月から始めた拠点回収は６回実施し、利用状況ですが、４月は45世帯、115品目で総量4.5トン、５月は54世帯、140品目で総量1.7トンを受け入れました。
また、入院患者や福祉施設入居者等の避難行動要支援者の搬送時に要する時間、避難支援者の人数把握、病院や福祉施設の避難における受入れ施設の国・県による調整や支援など、市町村単独では難しい広域避難ならではの問題等、多くの課題を抽出し、関係機関への働きかけや体制の強化に努めるなど、翌年以降の訓練に反映してまいりました。
これを帰ってきてから、担当部署に受入れについて連携を取るように指示をいたしました。それを受け、両市の部長が連絡を取り合い、協力する意向があることをしっかりとお伝えし、回答を待っていたところでありました。同時に都留市、広域事務組合にも報告をし、情報を共有させていただきました。
これは、日本人の少子高齢化が進み、人材確保の観点から、新たに外国人材の受入れのための在留資格の創設等を内容とする入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる特定技能制度が施行されたことが影響していると思われます。